不動産の現状渡しとは？現状渡しで売却するメリット・デメリットを解説

不動産を売却する際、リフォームや解体には高額な費用がかかることがあります。
リフォームをおこなわずに「現状渡し」で売却すれば、費用の負担を軽減することが可能です。
本記事では、不動産を「現状渡し」で売却する方法とはなにか、現状渡しで売却するメリット・デメリットについて解説します。

不動産を売却するときの「現状渡し」とは？

「現状渡し」とは、不動産をそのままの状態で買主に引き渡す方法です。
たとえば、売却する物件に壁紙の破れや外壁のヒビ割れ、雨漏りがあったとしても、修理せずにそのまま引き渡すことを指します。
通常、軽微な不具合は修繕してから売却したほうが、買主が見つかりやすいです。
一方、建物が古く大規模な修繕が必要、または修繕に多額の費用がかかる場合には「現状渡し」で売却することが選ばれます。

現状渡しの売却方法

「現状渡し」の売却方法には大きく分けて、不動産会社に仲介を依頼して買主を探す方法と、不動産会社に直接買取を依頼する方法があります。
とくに、物件の築年数が古い場合には、契約不適合責任を免責できる買取の方法がおすすめです。
契約不適合責任とは、売主が買主に契約内容と異なる物件を引き渡した場合に、売主が負う法的な責任です。
たとえば、物件を引き渡した後に契約書に記載されていない雨漏りやシロアリ被害が発見された場合、買主は契約の解除や修繕の要求、損害賠償を請求することができます。

告知義務

不動産売却の際、売主は物件の不具合や設備の状態、過去の修繕歴、また土地や建物で起きた事件・事故について買主に伝える「告知義務」があります。
現状渡しで不動産を売却する際は、とくに以下の点にご注意ください。

• ●不具合の現状：現在把握している不具合や欠陥
• ●設備の状態：設備の有無や給湯器の故障など、設備の現状
• ●過去の修繕歴：過去におこなわれた修繕の内容とその場所
• ●事件・事故の履歴：土地や建物で発生した殺人事件や自殺など

売却前に専門家に依頼して物件の調査をおこなうと、不具合の見落としを防ぐことができます。
たとえば、日焼けによる壁紙の色褪せやフローリングの傷など、通常使用による経年劣化はとくに告知する必要はないかもしれませんが、告知すべき内容については不動産会社にご相談ください。

不動産を「現状渡し」で売却するメリットとは？

不動産を現状渡しで売却すると、以下のようなメリットがあります。

①コスト削減になる

物件が古くても、現状渡しで売却すれば修理や修繕をおこなわずに済むため、修繕にかかる高額な費用を節約できる点がメリットです。
修繕後に物件価格を上げることは可能ですが、価格が相場よりも高くなると買主が見つかりにくくなるリスクがあります。
結果として、かかった修繕費用が回収できないこともあります。
その点、現状渡しでの売却は、コストをかけずに効率的に取引を進められるため、売主にとって大きなメリットとなるでしょう。

②早期売却できる

不動産の修理や大規模な修繕をおこなう場合、適切な業者を見つけ、スケジュールを調整する必要があります。
良い業者を見つけることができれば問題ありませんが、希望通りに工事を進めてくれる業者がすぐには見つからないこともあるでしょう。
その結果、工事の開始が遅れたり、計画通りに進まなかったりなどで、売却活動自体ができなくなる場合があります。
修繕が完了しないと内覧の開始ができず、購入希望者がいても物件を見せることができないため、売却の機会を逃すことになります。
一方で「現状渡し」の場合は、物件の修繕を待つことなくすぐに売却活動を開始することが可能です。
不動産を迅速に市場に出すことができ、早期に売却することが可能になります。

③買取の場合は契約不適合責任を免責できる

もし物件が古くて一般の市場での売却が難しい場合は、不動産会社による買取を検討すると良いでしょう。
とくに「現状渡し」で不動産会社に買取してもらう場合、契約不適合責任が問われないことが多いです。
通常、個人間の取引では、物件に契約の内容と異なる問題が発覚した場合、売主は損害賠償や契約解除の請求を受けるリスクがあります。
しかし、不動産会社に買取を依頼する場合、会社が物件の状態を評価し、不具合を含めた査定をおこないます。
そのため、後から契約不適合責任を問われることなく、安心して物件を手放すことが可能です。

不動産を「現状渡し」で売却する際のデメリットとは？

「現状渡し」を仲介で売却する場合、売主と買主にとって以下のデメリットが存在します。

①契約不適合責任のリスク

個人間での売買における主なデメリットは、契約不適合責任のリスクです。
たとえば、シロアリ被害の駆除歴など、目に見えない過去の修繕や不具合について、売主が明記しなければならないことがあります。
もし明記せずに売却した場合、買主は売主に対して適切な対応を求める権利があります。
現状渡しの取引では、不動産の隠れた不具合が後から発見されるリスクが高いため、注意が必要です。
とくに物件が古い場合や相続した物件の場合、売主が知らない間に問題が発生している可能性もあります。
このようなリスクを避けるためにも、現状渡しでの売却では契約内容を明確にし、必要な情報を適切に開示することが重要です。
不動産会社に買取を依頼する場合は、契約不適合責任を免責できるが、仲介で売却するよりも売却価格が下がる可能性のある点がデメリットです。

②売却価格が下がる

「現状渡し」で不動産を売却する際、相場よりも低い価格で取引されることが多い傾向にあります。
修理が必要な不具合がある不動産は、問題のない物件に比べて買主が見つかりにくく、相場価格で出しても値引き交渉を受けることが一般的です。
そのため、初めから値引きを前提に価格設定をするのがおすすめです。
不動産会社を通じて相場を調べ、適切な価格設定をおこないましょう。
売却価格の設定する際は、値引きの下限も決めておくことが重要です。
あらかじめ下限を決めておくと、売却時に交渉で損をするリスクを減らすことができます。
買主と交渉する際は、仲介の不動産会社を利用すると、より満足のいく価格で取引がおこなえます。

③追加費用がかかる

現状渡しで取引する際、買主にとっては、購入代金意外にリフォーム費用のかかる点がデメリットです。
とくに古い物件は修繕費用が高くつくように見えるため、買主にとっては魅力が少なくなることがあります。
そのため、売却価格を低く設定しても、買主が見つかるまでに時間がかかることがあります。
対策として、インスペクションを実施すると、物件の不具合や欠陥が明確になるため、売却しやすいです。
インスペクションとは、専門家による物件調査のことを指し、修繕が必要な箇所などを把握できます。
インスペクションの結果報告書があると、買主にとっても修繕の計画が立てやすくなるため、売却時にアピールできます。

まとめ

現状渡しとは、不動産をそのままの状態で売却する方法を指します。
現状渡しで売却すると、コストの削減や早期売却、契約不適合責任を免責できるメリットがあります。
一方で、仲介で売却する場合は、契約不適合責任を問われるリスクや売却価格が下がる点がデメリットです。
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