不動産の購入は火災保険加入が義務？補償範囲や相場なども解説

マイホームを購入する場合、火災保険への加入義務はあるのか、気になる方もいるかもしれません。
実際に加入する前には、火災保険で補償される範囲や適用対象、火災保険を選ぶうえで気になる保険料の相場を知っておくと安心です。
今回は、不動産購入前に把握しておきたい火災保険の補償範囲と経費計上の可否、保険料の相場を解説します。

不動産の購入における火災保険への加入義務と補償範囲

火災保険とは、火事や災害などのさまざまな原因により不動産などに被害が生じた場合、それらを補償してくれる損害保険のことです。
火災保険への加入義務はなく、不動産を購入するタイミングで加入せずとも差し支えありません。
ただし、不動産を購入するための資金調達として組むことの多い住宅ローンでは、金融機関が火災保険への加入を融資要件に含めているケースが多いです。
そのため、住宅ローンの借り入れ金を不動産の購入資金に充てる場合、実質的に火災保険に加入しなければならないといっても過言ではありません。

不動産購入時に火災保険への加入が実質義務化されている理由

不動産を購入するにあたり、金融機関が住宅ローンを組む条件に火災保険への加入を定めている理由は、債権を保全するためです。
仮に、火災保険に加入せず購入した不動産が火災などに見舞われた場合、残るのは住宅ローンの返済金だけで、不動産は消失します。
金融機関は債権を回収するための担保を失うことになるので、ほとんどの金融機関は住宅ローンを組む条件として、火災保険への加入を設定しているのです。

火災保険の適用範囲

火災保険で補償される範囲は建物がメインであり、家財などの補償は特約にて付帯するのが一般的です。
建物の補償範囲には、マイホームそのもの以外にも倉庫や塀、門などが該当します。
火災保険に付帯できる家財の補償範囲は、衣類やインテリア、冷蔵庫をはじめとした家電製品などです。
なお、マンションの場合は、居住空間を指す専有部分は火災保険の補償範囲ですが、エレベーターや外廊下などの共用部分は補償対象からは除外されます。
共用部分を対象とした火災保険は管理組合が加入しているため、マンションを購入する場合は専有部分を対象に火災保険への加入を検討します。

火災保険の補償範囲

火災保険で補償される範囲は火災以外にも多く、さまざまな自然災害などが対象に含まれます。
たとえば、火災はマイホームが火元となる火災だけでなく、近隣からのもらい火が原因で生じた火災も火災保険の補償対象です。
台風やゲリラ豪雨などの水害や台風などによる被害、落雷やひょうでマイホームに損害が発生した場合も補償範囲に該当します。
そのほか、盗難被害や水漏れ、倒壊による被害など補償の対象は多岐にわたります。

不動産を購入して加入した火災保険料は経費になるのか

ケースによって異なりますが、不動産を購入して火災保険に加入した場合、保険料を経費とすることは可能です。
火災保険料を経費にできるケースは、不動産を事業用として購入した場合です。
購入した不動産を飲食店・雑貨店をはじめとした店舗や事務所などに活用するのであれば、その建物と家財に対してかけた火災保険の保険料は経費計上できます。
また、火災保険に付帯する形で地震保険に加入する方も多いですが、地震保険料も事業用の不動産にかけている場合は経費として認められます。
一方、火災保険料を経費計上できないケースは、マイホームとして利用する不動産にかけた火災保険の保険料です。
居住用の不動産は事業目的で活用されることがないため、火災保険料を毎月支払っていたとしても経費としては落とせません。

事業所兼住宅にかけている火災保険料は経費計上できるのか

ひとつの不動産を事業目的と居住目的の両方で活用する場合は、事業用として使用する範囲を対象とした火災保険料だけ経費計上可能です。
購入した建物全体のうち、事業目的で使用する範囲を面積などから算出し、割合に応じた金額を経費として計上します。

火災保険は保険料控除の対象には含まれない

火災保険料が保険料控除の対象になるのは、個人事業主や企業であり、居住用の部分には控除が適用されません。
事業所兼住宅として購入した不動産では、事業所部分のみ保険料控除を受けられます。
なお、地震保険は2007年の税制改正で保険料控除の対象に含まれており、居住用の部分にあたる保険料の控除が可能です。
火災保険料の経費計上および控除と併せて、地震保険料の控除も忘れないようにしましょう。

長期間の契約は仕訳方法に注意

長期契約にて火災保険に加入した場合、経費として計上できるのは一括払いした火災保険料のうち、その年の分だけです。
つまり、10年契約の火災保険に加入して一度に30万円を支払っても、1年分の火災保険料に該当する3万円を契約期間内に毎年経費計上することになります。

不動産の購入時に加入する火災保険料の相場

火災保険料の相場は不動産に関する複数の要素によって左右されるため、一概にいくらとはいえません。
火災保険料の相場に影響を与える要素は以下のとおりです。

相場に影響を与える要素①建物の構造

建物の構造は燃えやすさと関係が深く、火災保険料に与える影響も大きいです。
火災保険料は木造の一戸建てを含む「H構造」がもっとも高く、鉄骨造の一戸建てや耐火建築物にあたる木造住宅などの「T構造」が2番目に高いです。
火災保険料を可能な限り安くするなら「M構造」に当てはまるコンクリート造マンションなどを購入すると良いでしょう。

相場に影響を与える要素②専有および延床面積

不動産の専有・延床面積が広いほうが、火災保険料が高くなる傾向にあります。
必要以上に広い不動産を購入すると、毎月の負担額もかさむため、不動産は専有・延床面積に注意して選びましょう。

相場に影響を与える要素③所在地

台風や雪害など、自然災害の発生リスクは不動産の所在地によって異なるため、不動産の所在地によっては火災保険料の相場も高いです。
たとえば、九州・沖縄地方はほかの地域よりも台風が通過しやすく、災害が発生する可能性が高いことから、火災保険料の相場も比較的高く設定されています。
なお、首都圏は不動産の密集地域ではありますが、消火設備が豊富に備えられていることから火災保険料の相場は低めです。

相場に影響を与える要素④築年数

火災保険料の相場は築年数が古くなるほど高額になり、築浅物件は比較的安い金額が設定されています。
築年数が浅い不動産を購入した方を対象に割引制度を設けていることもあるため、築浅物件を選んだ場合は確認してみましょう。

相場に影響を与える要素⑤補償内容

火災保険の補償内容を充実させると安心感は増しますが、保険料も同じく高額になります。
補償対象を建物だけにした場合と家財を含めた場合でも火災保険料に差が生じるため、保険料の上がり具合をみながら補償内容を検討しましょう。

相場に影響を与える要素：加入期間

火災保険に加入する期間は1～10年から選択可能で、長期で加入したほうが火災保険料を安く抑えられます。
月々の費用負担を軽減したい方は、長期間の加入を考えても良いでしょう。

まとめ

火災保険の補償範囲は火災だけでなく、水害や台風など多岐にわたります。
火災保険料が経費として認められるのは、購入した不動産のうち、事業目的で使用する部分のみです。
保険料の相場には、建物の構造など複数の要素が絡むため、不動産ごとに異なることを覚えておきましょう。