自宅の査定で必要な書類は？住宅ローンの書類・登記簿謄本について解説

自宅の売却を考えているけれど、何から始めれば良いかわからなくて困っている方も多いでしょう。
自宅の売却をおこなうときは、まずは査定が必要となりますが、不動産会社に査定を依頼するためには必要な書類が数多くあります。
今回は、自宅の査定で必要となる書類にはどのようなものがあるか、購入時の書類や住宅ローンの書類、登記簿謄本について解説します。

自宅の査定で必要な「不動産購入時」の書類

自宅の売却を考えているなら、まずは不動産会社に査定の依頼をする必要があります。
不動産の査定をおこなう方法としては、不動産会社に相談するか、不動産鑑定士に相談するなどの方法がありますが、不動産会社に相談するのが一般的です。
不動産会社が査定する方法なら、費用もかからないので安心です。
信頼できる不動産会社を探して、自宅の査定を依頼しましょう。
査定の依頼をスムーズに進めるには、査定を受けるための準備をきちんとおこなっておくのもポイントといえます。
自宅の査定を受けるための準備では、住宅ローンの残高の確認や必要書類の用意があります。
とくに、不動産購入時の書類は、用意するのに時間がかかるものや、しまった場所がわからなくなっている可能性もあるので、早めに準備すると安心です。
ここからは、自宅査定で必要となる不動産購入時の書類について解説しましょう。

契約書・重要事項説明書

不動産購入時の書類で、自宅の査定を依頼するときにあると良いと考えられるのは、売主が自宅を購入したときの「売買契約書」と「重要事項説明書」です。
「売買契約書」をみると、自宅購入時の契約条件の内容を把握できるメリットがあります。
くわえて、売買契約書には金額が記載されており、自宅売却時の譲渡所得税の計算でも使用するため、用意しておきたい書類のひとつです。
また「重要事項説明書」は、不動産に関する注意事項を把握できるため、自宅の査定をおこなうときに参考になります。

建物の間取り図や設計図面

自宅の査定を依頼するときには、自宅購入時の建物の間取り図や設計図面も必要です。
間取り図や図面には、建物の形、敷地との位置関係、配管などが記載されています。
もし手元に見つからないときは、建物図面は法務局やインターネット上でも取得できるので、焦る必要はありません。

マンションのパンフレット

自宅がもしマンションのときは、購入時のパンフレットがあると良いでしょう。
マンションのパンフレットには、間取り図などの情報が記載されている可能性もあります。

自宅の査定で必要な「住宅ローン関連」の書類

自宅の査定を依頼するときには、住宅ローンについても確認や書類の準備をしておく必要があります。
ここからは、査定を受けるときに準備しておきたい住宅ローン関連の書類などについて解説します。

住宅ローンの残高証明書

自宅を売却するために査定を受けるときには、まず住宅ローンが残っているかどうか確認しておきましょう。
なぜなら、自宅を売却するときには、住宅ローンの残債を一括返済することになるからです。
まずは、現時点での住宅ローン残高を確認しておく必要があります。
わからないときは、住宅ローンを利用している銀行に依頼すれば、住宅ローン残高の「残高証明書」を発行してくれます。
住宅ローンの残高は、最終的に家の売却価格を決めるときにも必要となる情報なので、査定を依頼する前にしっかり確認しておきましょう。

マンションの管理組合規約など

売却する自宅がマンションのときは、マンションの管理組合規約、管理費や修繕積立金に関する書類も準備しておきましょう。
中古マンションを購入する買主にとってポイントとなる情報なので、媒介契約を結ぶ前に用意しておくとスムーズです。
管理費や修繕積立金についての情報は、中古マンションを購入する買主にとって、住宅ローンの返済計画や将来の資金計画を立てるときに役立ちます。

抵当権抹消書類

住宅ローンに関連する書類としては「抵当権抹消書類」もいずれ必要となります。
抵当権抹消書類は、住宅に設定されている抵当権を抹消するための書類です。
不動産を売買するときは、抵当権を抹消したうえで売却する必要があります。
これは事前には準備ができず、一般的には不動産の売買決済日当日に金融機関の窓口で受け取るものですが、忘れないよう覚えておきましょう。

自宅の査定で必要な「登記簿謄本」などの書類

自宅を査定してもらうときに必要な書類には、ほかにも「登記簿謄本」などがあります。
ここでは、自宅を不動産会社に査定してもらうときに必要となる「登記簿謄本」や「測量図」などについて解説しましょう。

登記簿謄本

不動産の査定を依頼するときに必要な書類のひとつが「登記簿謄本」です。
登記簿謄本（登記事項証明書）には、不動産の所有者に関する情報や所有権・抵当権の有無など権利関係などが記載されています。
登記簿謄本は通常不動産の所有者が手元に所有している書類ですが、もし自分の手元になかったときでも、不動産会社に取得してもらうことが可能です。
登記簿謄本は、法務局やインターネット上の「登記・供託オンライン申請システム」でも取得できます。

測量図

測量図は、土地の形状や面積、境界線の位置などが記されている書類です。
測量図も不動産の査定時には必要な書類ですが、こちらも登記簿謄本同様に、不動産を管轄の法務局やインターネット上の「登記・供託オンライン申請システム」でも取得できます。
測量図が手元にあると、土地の正確な面積や形状がわかるので、査定がよりスムーズに進みます。
さらに、土地の面積や境界線が定かでないと、不動産取引後にトラブルになる可能性もあるので注意が必要です。
もし現地に境界杭がないときは、売主が費用を負担して、測量・復旧するケースが多いです。

身分証・印鑑証明書

身分証は、自宅の査定を依頼するときにすぐに必要になるわけではありませんが、不動産の売買契約時や引き渡し時には必要となるため、用意しておきましょう。
身分証として認められるのは、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔写真が付いているものです。
また、売買契約のときには、実印と印鑑証明書も必要となるので、事前に準備しておくとスムーズです。
印鑑証明書は、市区町村の役所の窓口で取得できますが、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアで取得できるときもあります。
ただし、印鑑証明書の有効期限は3か月なので、早めに取得しすぎて期限切れにならないよう気を付けましょう。

固定資産税納付通知書・固定資産評価証明書

固定資産税納付通知書や、固定資産評価証明書も、売買契約のときに必要となるため、用意しておくと慌てずに済みます。
これらの書類は、税額の確認や買主の税金負担を算出するために必要です。
固定資産税納付通知書・固定資産評価証明書は、毎年6月ごろに不動産の所在地を管轄する市区町村や県税事務所から郵送されます。

まとめ

自宅の査定をおこなうときに必要な書類として、不動産購入時の書類では契約書・重要事項説明書、間取り図や設計図、マンションのパンフレットがあります。
住宅ローン関連の書類は、住宅ローンの残高証明書、管理組合規約、抵当権抹消書類です。
ほかにも登記簿謄本や測量図、売買契約で必要な身分証、印鑑証明書、固定資産税納付通知書、固定資産評価証明書なども用意しておきましょう。