中古マンション購入でも住宅ローン控除が使える？適用条件や手続きも解説

不動産は高額な買い物であることから、住宅ローンを利用して資金を準備するのが一般的です。
また、住宅ローンを利用する場合には、住宅ローン控除を利用される方も多くいらっしゃいます。
そこで今回は、中古マンションの購入をお考えの方に向けて、住宅ローン控除とはどのようなものなのか、適用条件や手続きを解説します。

中古マンション購入時に知りたい住宅ローン控除とは

住宅ローンを利用して新築の一戸建てやマンションを購入する場合、住宅ローン控除を利用する方がほとんどです。
この住宅ローン控除とは、新築不動産に対してのみ適用されるのではなく、中古マンションに対しても適用されます。
まずは、住宅ローン控除がどのようなものなのかを知るところから始めましょう。

住宅ローン控除の内容とは

住宅ローン控除とは、住宅ローン利用者の所得税の負担を軽減するための制度であり、正式名称を住宅借入金等特別控除といいます。
具体的な税金の負担軽減の仕組みは、住宅ローンを使ってマイホームを購入した方に対して、その年の年末時点におけるローン残高の1％を一定の期間にわたって所得税から差し引くものです。
一定額が差し引かれる期間は、原則として引っ越してから10年間となります。
また、差し引く一定額が所得税の金額よりも多い場合については、制限金額までであれば住民税からも差し引かれます。

中古マンションの控除額は？

新築住宅と同様に、中古マンションでも住宅ローン控除を活用した節税が可能です。
ただし、中古マンションで住宅ローン控除の適用を受ける場合には、新築住宅と比べて控除される金額が低くなります。
住宅ローン控除の控除額はローン残高の1％程度ですが、新築住宅に対しては残高の上限を4,000万円とする制限があります。
一方で中古マンションの場合だと、住宅ローン控除残高の上限が2,000万円となっていて、最大でも新築住宅の半分の金額しか差し引かれません。
しかし、新築住宅は購入するため消費税がかかり、個人間売買が基本の中古マンションには購入時の消費税がかからないことから、数年間にわたり控除を受けたとしても実質的な差はないと考えられます。

2022年の法改正で変わったこと

2022年の法改正により、住宅ローン控除の仕組みが大きく変わりました。
まず、2021年末までと定められていた期間が延長され、2025年末までの不動産購入が対象となります。
また、これまでは年末における住宅ローン残高の1％が控除額でしたが、2022年からは0.7％が控除率です。
さらに、控除を受けられる期間自体は10年または13年と変わらないものの、買取再販を除く一般的な中古住宅は一律で10年となりました。
このほかにも、住宅の性能や入居日ごとに定められている借り入れ限度額も、2022年の法改正で変更になった点です。

中古マンション購入時に知りたい住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除とは、不動産を購入した方であれば全員が利用できるものではありません。
住宅ローン控除を利用するためには、一定の条件を満たす必要があることには注意が必要です。
具体的な適用条件をチェックして、自分が住宅ローン控除の対象となるか確認してみましょう。

適用条件①住居の広さなど

中古マンション購入で住宅ローン控除を利用するには、床面積が50㎡以上あることが適用条件です。
また、この条件を満たしていても、総床面積の半分以上を自分の居住用として使用していなければ、適用条件を満たせません。
さらに、耐火建築物である中古マンションでは、築年数が25年以下であることも、適用条件として求められます。
ただし、耐震性能証明書などで住宅性能を証明できる場合には、この限りではありません。
このほかにも、同居する親族から購入した中古マンションではないことも、住宅ローン控除の適用条件です。

適用条件②借り入れ金の返済期間など

銀行などから融資を受けた住宅ローンの借り入れ金について、返済期間が10年以上であることが適用条件です。
さらに、住宅ローンで融資を受けた借り入れ金は、中古マンションの購入または増改築資金に充てることも適用条件となります。
中古マンション購入後のリフォームについても、工事費用が100万円を超えているならば住宅ローン控除の対象となりますので、適用条件を満たすかチェックしてみましょう。

適用条件③所得金額など

住宅ローン控除を受けようと考えている場合、その年の所得金額にも注意しなければなりません。
住宅ローン控除の適用条件のひとつとして、控除を受ける年の所得が2,000万円以下であることが定められています。
したがって、2,000万円を上回る年収がある方については、住宅ローン控除の対象にはなりません。
このほかに、中古マンションを購入してから半年以内に住み始めるとともに、その年の年末まで継続して住んでいることも住宅ローン控除の適用条件のひとつです。

中古マンション購入時に住宅ローン控除を受けるための手続き

住宅ローン控除とは、中古マンションを購入した方に対して自動的に適用されるものではありません。
住宅ローン控除を受けるには自分で申請手続きが必要ですので、方法や手順を把握しておきましょう。

確定申告をおこなう

住宅ローン控除は、所得税の確定申告での手続きが必要です。
サラリーマンとして給与所得をもらっている方にとって確定申告はあまりなじみのないものですが、不動産売買では確定申告をおこなう場合があります。
確定申告は毎年年度末に税務署で受け付けていて、住宅ローン控除のための確定申告をおこなうタイミングは、中古マンションに住み始めた翌年の年度末です。
また、サラリーマンか自営業かによって、翌年以降の手続きが違う点には注意しましょう。
サラリーマンの場合は、確定申告が必要になるのは初年度のみで、翌年からは勤務先の年末調整で手続きができます。
一方で、自営業者の場合には年末調整がないため、住宅ローン控除を受けるあいだは毎年確定申告が必要です。

確定申告に必要な書類とは

確定申告をおこなう場合、確定申告書を税務署で取得したり国税庁のホームページからダウンロードしたりする必要があります。
ただし、e-Taxを利用する場合には、確定申告書の印刷などは不要です。
また、マイナンバーカードなどの本人確認書類・住民票の写しとともに、サラリーマンだと源泉徴収票も必要になります。
さらに、住宅借入金等特別控除額の計算明細書・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書・土地・建物の登記事項証明書のほか、売買契約書の写しなども準備しなくてはなりません。

確定申告を忘れたら

確定申告はいつでも受け付けている訳ではなく、毎年2～3月の限られた期間にしか手続きができません。
そのため、中古マンションに住み始めてから時間が経っている場合など、まれに確定申告の手続きを忘れたといったトラブルが起こります。
確定申告を忘れたからといって住宅ローン控除が受けられないことはなく、5年以内に手続きを実施したならば、5年分の控除が受けられます。
確定申告を忘れたあとで申告手続きをおこなう場合には、毎年の書類を用意しておくことが注意点です。

まとめ

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して不動産を購入した方の所得税の負担を減らすもので、中古マンションでも利用可能です。
中古マンションで住宅ローン控除を利用する場合、床面積や年収などの適用条件を確認することが大切です。
住宅ローン控除を受けたいとお考えならば、具体的な続きである確定申告もチェックしてみてください。