家の売却代金はいつ受け取れる？受け取りの注意点も解説

不動産売却では、代金としてまとまった金額が手に入ります。
マイホームを売却した後で新居の購入を考えている方にとっては、いつ売却代金を受け取れるかは気になるポイントです。
そこで今回は、家の売却代金を受け取るタイミングと受け取りまでの期間、受け取りの注意点を解説します。

家の売却代金を受け取るタイミング

家の売却代金を受け取るのがいつか把握しておかなければ、安心して住み替えができません。
まずは、売却代金が入る具体的なタイミングをチェックしましょう。

具体的なタイミング

家の売却代金は、一度に全額が支払われるのではなく、売却活動のなかで2回にわけて支払われます。
売却代金を受け取る1回目のタイミングは、売買契約締結です。
そして、売却代金を受け取る2回目のタイミングとなるのが、家の引き渡しです。
売買契約を締結したら売却活動が完了すると思われるかもしれませんが、売買契約締結から家の引き渡しまでは1か月ほど間が空きます。
買主が見つかればすぐに売却代金が全額受け取れるわけではありませんので、新居の購入を計画されている場合にはタイミングに注意しましょう。
ただし、売却活動が長期化する可能性もあるため、スケジュールには余裕をもって臨むことが大切です。

売買契約締結で受け取る手付金

1回目のタイミングとなる売買契約締結で受け取るのは、売却代金のなかでも手付金とよばれるお金です。
手付金とは、売買契約成立を証明するものであるとともに、契約を解除する場合に違約金としてやり取りされるものとなります。
また、売買契約締結時に受け取る手付金は、家の売却代金のうち5～10％程度となるのが一般的です。
具体的な金額については、売主と買主双方の合意があれば自由に設定できます。
ただし、手付金の額が少なすぎると、買主が安易に契約を解除しやすくなるため、相場である5～10％を目安に買主との間で調整することが大切です。

引き渡しで受け取る残金

2回目のタイミングである家の引き渡しの時に受け取るのは、手付金を除いた残金です。
家の引き渡し当日には、すぐに着金を確認できるようにするため、買主は14時までに銀行で振り込み手続きをおこないます。
振り込みがされたかを確認するには、その場でインターネットバンキングの画面を見るほか、家族に通帳記入を依頼する方法があります。
このほかに、現金で残金の決済がおこなわれる場合がありますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

家の売却代金を受け取るまでにかかる期間

家の売却代金は、売買契約締結と引き渡しの計2回で受け取ります。
この2回の受け取りタイミングを迎えるまでにどれくらいの期間が必要か、確認しましょう。

売却活動を始めてから手付金を受け取るまで

売却活動を始めてから手付金を受け取るまでの期間は、1～3か月ほどかかるのが一般的です。
家を売却したいと考えたら、まずは地元で信頼されている不動産会社を探して査定を受けます。
実際に自宅を見てもらい査定結果が出るまでには、1～2週間が必要です。
次に、不動産会社と媒介契約を結び買主を探しますが、このプロセスにどれくらい時間がかかるかは売却する家の条件によって差があります。
立地条件が良く築年数が新しい家であれば、比較的早く買主が見つかり手付金を受け取れる可能性があります。
ただし、条件が悪く近隣の似た物件よりも高い売り出し価格を設定している場合には、なかなか買主が見つからないかもしれません。
信頼できる不動産会社のサポートを受けながら、売れ残ることなく早めに手付金を受け取れるよう売却活動を展開しましょう。

売買契約締結から残金受け取りまで

売買契約を締結し手付金を受け取った後、残金を受け取るタイミングとなる家の引き渡しまでに必要な期間は、1～3か月ほどです。
家の引き渡しが売買契約から1～3か月後になるのは、買主が住宅ローンを利用する場合に本審査に一定の期間が必要であるためです。
ただし、物件の状況によっては、3か月以上期間が必要になります。
さらに、引っ越しが集中する春と秋は不動産会社の繁忙期であることから、売却代金を受け取るまで通常より期間がかかることがあります。
売主側も家の引き渡しまでにおこなう手続きがありますので、漏れなく作業を進めておきましょう。
とくに抵当権抹消手続きは、住宅ローンを完済する際に必要となるため、事前に段取りを確認してください。
売買契約締結から家の引き渡しまでに売主がおこなうのは、住宅ローンの完済やそれにともなう抵当権抹消手続きの準備です。
このほかに、具体的にいつを家の引き渡し・残金決済タイミングとするかは、売買契約書のなかに盛り込むと良いでしょう。
遅延なく残金が振り込まれるか不安でも売買契約書に引渡し期日を盛り込んでおけば、遅延が発生した場合に違約金が支払われます。
売買契約書に引渡し期日についての文言を盛り込むならば、具体的な日付とともに違約金の額についても記載するのがおすすめです。

家の売却代金を受け取る場合の注意点

家の売却代金を受け取るタイミングと受け取りまでの期間をチェックしたら、注意点に目をとおしておきましょう。

注意点①手付金をすぐに使わない

売買契約を結ぶと、手付金として売却代金の5～10％ほどのまとまった金額が手元に入ってきます。
新居の購入を考える場合、この手付金を活用して新居の契約や引っ越しを進めたいと考えるかもしれません。
しかし、手付金はすぐに使わず保管しておくことをおすすめします。
買主の都合で売買契約を解除した場合には、手付金はそのまま売主のものとなります。
一方で、売主の都合で売買契約を解除する場合には、手付金の倍額を買主に返すのが一般的です。
そのため、手付金を使ってしまうと、万が一の場合に違約金を支払えなくなってしまいます。
ただし、売買契約締結において特約を付けていれば、違約金なしで契約解除ができます。

残金の決済方法を確認する

残金の支払いでは、どのような決済方法を使うか確認しておくことが大切です。
手付金は現金で受け取るのが一般的ですが、残金は銀行振り込みとなるのが一般的です。
ただし、売主の都合により現金手渡しを希望されることがありますので、受け渡しにおける対応を考えておく必要があります。
とくに、現金手渡しで残金決済をおこなう場合、安全面に配慮することが大切です。
現金の紛失や盗難といったトラブルを防ぐには、受け渡しの場を銀行の契約室などにするのがおすすめです。
また、残金を銀行振り込みで受け取ったとしても、高額な資金移動には銀行への事前連絡が必要となることも注意点といえます。
旧居の残金受け取りと新居のための入金期日に余裕がない場合には、決済が遅れないよう手続きを進めましょう。

売主が支払う費用を確認する

家の売却では、売却代金が手元に入るだけでなく、売主が支払わなければならない費用がいくつかあります。
そのため、どのような出費が必要かリストアップし、予算を確保しておくことをおすすめします。
売主が支払う費用として挙げられるのは、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用です。
仲介手数料は仲介を担当する不動産会社へ支払う成功報酬で、印紙税は契約書にかかる税金となります。
家の売却代金で住宅ローンを一括返済する場合には、金融機関が設定した抵当権を抹消するための費用が必要です。
また、家の売却で利益を得た場合には、譲渡所得税を確定申告で支払います。
さらに、新居への引っ越しには、引っ越し費用がかかることにも注意しましょう。

まとめ

家の売却代金を受け取るタイミングは、売買契約締結と引き渡しの計2回です。
売却活動を始めてから手付金受け取りまで1～3か月、売買契約締結から残金受け取りまではさらに1～3か月期間がかかります。
手付金はすぐに使わないことや決済方法を確認することなど、家の売却代金受け取りに関する注意点もチェックしてみてください。